障害年金更新は診断書の記載内容で決まる

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障害年金受給者は数年毎の診断書の提出が義務付けられています。障害の程度を審査して障害年金受給に相当するかを確認する為に実施します。症状が良くなったり悪化したりで、等級の変更や支給停止になる事もあるからです。

その為診断書の記載内容は重要な判断基準となります。ここでは診断書と更新の注意点を中心に説明します。

障害年金の特徴

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国民年金や厚生年金に加入している人が、身体や精神に病気やケガの為一定以上の障害が残り、日常生活や仕事等に支障をきたす状態になった時、支給されるのが障害年金です。老齢年金は若い人はピンと来ませんが、障害年金は20歳以上ならその状態になった時、支給される場合もあります。

障害年金支給の判断基準は、病名での判断では基本的にはありません。この状態の不便さが日常生活や仕事に、どれだけ影響するかによりその実態で審査されます。例えばうつ病なら外出する事が不可能なレベルの人もいます。

逆に通常の生活や仕事が出来る人もいます。その為障害年金受給の申請は医師が作成する診断書が必要となります。正しく医師に本人でしか分からない身体の状態を伝える事が重要になります。そして本人が記載する申立書は、本人の病状や障害状態を落とし込んで記載をする事が大切です。

障害年金の受給資格になる主な傷病例は、眼と耳や鼻腔機能、そしゃくと嚥下機能や言語機能、肢体や精神疾患、呼吸器や心疾患と高血圧、腎疾患や肝疾患と糖尿病等の障害です。

種類と請求方法

障害年金には種類があります。初めて医師の診察を受けた日に加入していた年金制度のタイプにより、障害の原因となる病気やケガにより、申請出来る年金が違います。障害基礎年金は基礎年金とか国民年金とも言われています。

障害基礎年金を受給出来る条件は、自営業者や専業主婦、学生等が、初診日において加入しているのが国民年金の場合です。又国民年金に加入歴のある60から65歳未満の間に初診日がある事、そしてその病気やケガで障害状態になってしまった場合です。

更に病気やケガになった時期が、年金未加入の20歳前で障害状態になった場合です。障害厚生年金は会社員等が、初診日において対象となるのが厚生年金の被保険者の場合です。障害共済年金は公務員等が、初診日において加入している共済組合の組合員であった場合です。

障害年金の請求方法は初診日から1年6ヶ月経過した障害認定日において、記載がある診断書を取得している事です。障害認定日から1年以内に請求する方法を本来請求と言います。

又障害認定日から1年以上経過した後で、障害認定された日に遡って請求する遡及請求と言う方法もあります。他にも障害認定日において障害等級に該当しなかった時の事後重症による請求や、2級以上の障害に初めて該当する事で請求する方法もあります。

又年金未加入の20歳前の期間に、初診日がある傷病で請求する20歳前請求があります。尚申請に必要な書類は、受診状況等証明書や診断書、病歴と就労状況申立書や裁定請求書、戸籍謄本や住民票、所得証明書等です。

有期認定と永久認定

障害年金受給が認定されてもその後更新期限があります。例えば手足の切断等の現況に変化が無い場合は、永久認定と言う更新が無いものもありますが、これ以外は更新が必要です。更新手続きを間違うと障害年金が止まってしまったり、等級が軽くなってしまう事があります。

その為障害年金には有期認定と永久認定があります。症状が軽くなり仕事や日常生活での、影響が無くなる事は問題無いのですが、現在の病状等が伝わらない事で支給停止になれば大問題です。有期認定は1から5年毎の更新があります。

確認方法は自分の国民年金や厚生年金の、保険年金証書で確認出来ます。この証書の右下に障害年金の等級が記載されています。その下の項目欄の次回診断書の提出年月日で確認します。又永久認定なら更新手続きの必要は無いので、決定した年金をそのまま受取る事が出来ます。

医師に診断書を作成しても貰うのですが、返って来るのがギリギリの場合見直す事が出来ません。提出期限があるのでそのまま提出した場合、まさかの等級が下がったり、最悪の場合支給停止になる事もあります。特に精神疾患による障害状態は、現在の一時的な状態では無く前と比べて変化があるのかを見る必要があります。

その為診断書の医師の記載はとても重要になります。診断書の作成を医師に依頼する時は、冷静に自分の状態を伝える必要があります。更新時期になって慌てない様にしましょう。例え提出期限に遅れて年金が一時差し止めになっても、再度認定されれば差し止められた月から受給は再開します。

社会保険労務士事務所に相談

障害年金についての更新の相談や質問がある場合は、社会保険労務士の在籍する事務所の、フリーダイヤルに電話をかけて見るのも良いでしょう。

障害年金の更新方法が分からないとか、現在の自分の障害状態が、医師に伝わらないので更新が認定されるか不安等、面倒がらずに相談して見ましょう。この事務所の相談内容として多いのが、提出後の内容確認や認定される等級の予想、今後自分は働いても良いのか等です。

なお、更新の代行には代行料が発生します。事務所は依頼を受けたら今迄の経過や傷病の状態等を詳しく聞きます。しかし自分の診断書の内容もチェックしていない様な場合は相談を受付けていません。障害年金制度は制度自体を知らない人が多いです。

この制度は残念な事に分かりづらくてかなり複雑です。重要な判断基準の初診日が古いとカルテが残っていなかったり、病院自体が廃業しているケースもあります。障害年金についてのネット情報だけではかなり曖昧です。それは調べると古い情報だったり、誤った内容だったりする事があるからです。

事務所のフリーダイヤルは相談を受ければ、正しく障害年金の申請を検討出来る様に悩んでいる人を導いてくれます。

60歳を迎えたら障害年金を見直してみよう

現状の状態と更新期間

障害年金の認定は請求時の病状や就労状況が大きくかかわって来ます。特に精神障害の場合は顕著です。それは現在の状態で仕事や日常生活が、通常におくれているかどうかが重要で過去の状態は参考程度です。障害年金の有期認定は1から5年の更新制が原則です。

認定後の最初の更新期間は精神の障害なら1から3年です。又人工透析は2から5年が多く、身体の障害なら1から3年程度ですが永久認定される事もあります。